市場縮小は不可避、再編・淘汰へ
国土交通省がまとめた建設業大手50社の2006年度「建設工事受注動態統計調査報告」によると、受注総額は05年度比3．3％増の13兆8936億円で2年ぶりに増加した。景気拡大で民間設備投資が好調だったのに加え、海外工事が9年ぶりに1兆円の大台を超えたのが主な要因だ。ただ、公共機関からの受注は8年連続で減少し、うち地方の機関からの受注は11年連続の減少となり、1985年度の調査開始以来初めて1兆円を下回った。
尻手の賃貸・部屋探し情報一覧
> 詳細
田奈の賃貸・部屋探し情報一覧
> 詳細
千歳船橋の賃貸・部屋探し情報一覧
> 詳細
鴨居の賃貸・部屋探し情報一覧
> 詳細
汐入の賃貸・部屋探し情報一覧
> 詳細
国内受注総額は、0．996増の12兆8128lu；円で2年ぶりに増加した。うち民間は4．4％増の10兆1197tS円で4年連続の増加となった。内訳は、製造業が14．5％増の2兆221lit円、非製造業が1．8％増の7兆8986億円。海外受注高は、43．2％増の1兆808IS円で3年連続の増加となった。海外受注高が1兆円を超えたのは97年度以来で、その規模は96年度（1兆3232億円）に次ぐ。うち建築は23．1％増の4108億円、土木は59．2％増の6700IS円だった。こうした現状について、野村総合研究所事業戦略コンサルティング一部上席コンサルタントは次のように分析する。「今後の建設業界のシナリオに、国内市場での持続的成長に向けて営業戦略上の地域特化、分野特化か必要で、成長の制約となる人材面での課題に対して取り組みを強化すべき。生産性を高め、技術ノウハウを継承できる人材育成のためのナレッジマネジメントの仕組みづくりなども必要になる。そして、いよいよ国内の業界再編が起こることが考えられる。すでに、ノンコア業務の効率化などコスト削減の動きや優秀な人材獲得のためのブランド再構築の動きなどが起こっている。
新着記事
- 賃貸アパートとギターの思い出
- 観葉植物は部屋のインテリア
- インテリアが豪華なホテル
- 私的存在を否応なく意識させられる
- 本末転倒の結果
- 二年で元がとれる
- 犯罪者が敬遠するのはこんな玄関
- ファッションビルで若い女性を集客
- 事業を成功させるための必要なテナント
- なるべく飾り棚のなかに入れる